長崎県は２６日、市場の浦上百貨センターや県営住宅などが入る「川口アパート」（長崎市川口町）の耐震改修工事について、来年２月の着工予定をいったん保留し、建て替えを含めて再検討すると発表した。
県住宅課によると、川口アパートは１９７１年完成。鉄筋コンクリート７階建てで、１階の百貨センターは約３０店が営業。２～７階は県住宅供給公社の賃貸住宅と県営住宅になっており、１０９世帯が入居している。土地は県、建物は県と公社の所有。
川口アパートの耐震化は県、公社と浦上百貨センター協同組合が協議を重ね、１階から着手する予定だった。ただ、２階以上に耐震化工事をすると住民の退去が必要になり、工事も長期化することから、県と公社は計画の見直しを決めた。
一時休業に向けて準備し、客離れを防ぐイベントにも取り組んできた百貨センター関係者は、突然の方針転換に戸惑っている。マッサージ店を営む同組合の牧山直樹理事は「突然の変更でぼうぜんとしている。県が決めることではあるが、今後も話し合っていきたい」と話した。
