入管施設で収容者トラブルが急増

隔離頻度2年で倍、ストレス背景

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東京入国管理局=6月、東京都港区

 強制退去を命じられた外国人を収容する全国の入管施設で、職員への反抗や自傷行為などトラブルを起こした外国人に対する隔離措置が急増、過去2年間で頻度が2倍に急増していることが28日、分かった。法務省が共同通信に明らかにした。

 政府は外国人受け入れ拡大策の一方、非正規滞在者への対応を厳格化し、施設で長期収容者が増加。外国人支援団体は「収容長期化で高まるストレスがトラブル急増の原因」と指摘、柔軟な運用で収容を減らすべきだと訴える。

 法務省令は、器物損壊など犯罪に当たる行為や職員の職務執行への反抗、自殺未遂や自傷などをした収容者は隔離できると定める。