景気対策の商品券に年収制限検討

400万~500万円以下

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 政府が、来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」の購入世帯を、年収400万~500万円以下に限る方向で検討していることが29日、分かった。クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時に増税分2%をポイントとして還元する方針で、商品券はカードを持たない人が多い中低所得世帯向けとする考えだ。

 消費税は所得が少ない人ほど実質的な負担割合が重くなる「逆進性」を持つ。政府は商品券を中低所得世帯向けの消費刺激策と位置付ける。高所得世帯向けの対策を絞り込むことで、財政出動を抑える狙いがある。