強制不妊、「違憲性」に言及せず

与党WTと超党派が調整

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 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と超党派の議員連盟は29日までに、救済関連法案に盛り込む意向の「反省とおわび」に関し、旧法の違憲性や国の責任には言及しない方向で調整に入った。被害者による国家賠償請求訴訟で問われている違憲性の有無に触れず、迅速な救済実現を目指す意向。与党WTは31日に救済策の概要を示す構えで内容が注目される。

 全国被害弁護団は、旧法下の不妊手術は憲法に違反する著しい人権侵害で、政策の誤りだったと国が認めて謝罪を表明するよう求めている。