玉野で国の人材支援制度の講演会

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 地方創生に意欲を示す市町村に国が人材を派遣する「地方創生人材支援制度」の講演会が29日、玉野市であり、同市に派遣された官僚らが取り組みを報告。岡山県内の自治体職員ら約80人が制度や地方創生への理解を深めた。

 同制度は2015年度に創設。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、派遣を希望する官僚や研究者、民間人と、受け入れを求める市町村をコーディネートする。18年度までに204市町村に各1人を派遣しており、成果を広く知ってもらうため、同本部が東京以外で初の講演会を開いた。

 15、16年度に井原市へ派遣された三村聡・岡山大地域総合研究センター長は、デニムや天文台に地域資源として光を当てた経験を説明。文部科学省から17年度に着任した石川雅史・玉野市教育長は、市立玉野商工高に今年4月新設した機械科について「実習支援などで地元企業が応援してくれた。地元企業という地域資源は教育資源でもある」と述べた。

 新庄村の中村昌有吉副村長=農林水産省出身=ら県内外の派遣者3人の報告もあった。