五輪直接支出は1725億円

政府、検査院指摘で3区分

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建設中の新国立競技場=7月、東京都新宿区

 2020年東京五輪・パラリンピックの関連施策で国が直近5年間に約8011億円を支出したと会計検査院が指摘した問題で、政府は対象事業を個別に調査した結果を30日公表し、五輪に直接関連すると位置付けた事業は計53事業、約1725億円にとどまった。

 政府は対象事業を大会との関連度合いに応じて3種類に区分。五輪に最も関連性が高い(A)「大会の準備、運営等に特に資する事業」は約1725億円のうち、新国立競技場の整備費やパラリンピック経費の一部などが含まれた。

 (B)五輪に関連はあるものの「大会に直接資する金額を算出することが困難な事業」は5461億円。