中小企業支援で連携 弁理士会東海支部と日本公庫

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 愛知、岐阜、三重、静岡、長野の5県を所管する日本弁理士会東海支部(井上佳知支部長)と同県に所在する日本政策金融公庫の18支店は29日、中小企業支援に関する連携の覚書を締結した。日本弁理士会東海支部が金融機関と覚書を締結するのは初めて。

 日本弁理士会東海支部はこれまで知的財産活用に関する業務、日本公庫は事業資金の融資や情報提供などで中小企業を支援してきたが、今後は個別企業から知財や金融など専門分野について相談の希望があった場合、相互に担当者を紹介したり、セミナーや相談会に講師を派遣するなど連携し、中小企業の抱える課題を総合的に解決できる体制づくりを図る。

 同日、名古屋市中区の日本弁理士会東海支部で行われた調印式には日本弁理士会東海支部の井上支部長と日本公庫の竹雅洋平名古屋広域営業推進室長が出席し、日本公庫18支店を代表し、名古屋高橋謙二名古屋支店長名で覚書に調印した。

 井上支部長は「普段コンタクトできない企業とコンタクトできる。知財に関心のない人にも裾野を広げられれば」と期待した。

【覚書を手にする日本弁理士会東海支部の井上支部長(左)と日本公庫の竹雅名古屋広域営業推進室長=名古屋市中区の日本弁理士会東海支部で】