学童保育、待機児童数は1万6,957人…全国連協調査

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学童保育数と入所児童数の推移

学童保育の待機児童数が1万6,957人にのぼることが、全国学童保育連絡協議会が実施した「学童保育(放課後児童クラブ)の実施状況調査」の結果から明らかになった。入所児童は全学年で前年より増えており、特に高学年の増加が目立っている。

「学童保育の実施状況調査」は、全国学童保育連絡協議会が毎年実施しているもの。2018年5月1日を調査基準日として、全国すべての市町村(特別区を含む)を対象に調査を依頼し、回収した結果を取りまとめた。

学童保育の支援の単位数は3万1,265、学童保育数は2万3,315か所。学童保育の入所児童数は、前年比6万3,204人増の121万1,522人であった。

学年別では、1年生が38万1,184人ともっとも多く、全体の31.5%を占めている。ついで2年生34万377人、3年生26万3,498人、4年生13万3,983人、5年生6万1,389人、6年生3万500人。すべての学年で前年より入所児童数が増えている。

1~3年生81.3%に対し、4~6年生は18.7%と少ないものの、入所率は4~6年生が前年比1ポイント上昇。児童福祉法の改定により、「おおむね10歳未満」とされていた学童保育の対象が2015年4月から「小学校に就学している児童」となったことを背景に小学4~6年生の増加が目立っている。

学童保育の待機児童を把握している自治体は1,449、把握していない自治体は165で、1,026の自治体が「待機児童がいない」と回答した。今回の調査で把握できた待機児童数は、前年比28人増の1万6,957人。都道府県別では、東京都の3,812人が最多で、埼玉県1,665人、千葉県1,455人と続いている。

ただ、全国学童保育連絡協議会によると学童保育は入所申込方法がさまざまで、申込みを受理せず、口頭で断ったものは待機児童として数えていないところもあるなど、市町村が実態を正確に把握できていないことも推測されるという。また、学童保育がない、または事業を廃止した市町村が121あることから、地域に学童保育がないため申込みができないという潜在的な待機児童がいることも考えられる。

全国学童保育連絡協議会では、「学童保育を必要とする家庭が増加している中で、子どもたちが放課後や学校休業日に安全に安心して過ごせる場を求める声はさらに高まっており、学童保育の整備は社会的に大きな課題。量的な拡大と質的な拡充が着実に図られることが求められる」としている。

奥山直美