ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の高炉で発生した操業トラブルによる減産規模が粗鋼ベースで約４０万トンに上ることが３０日分かった。通常の生産水準に戻るのは１２月下旬の見通しで減産期間は約２カ月になる。復旧作業を急ぐ一方、自動車向けの薄板類や造船用厚板など主力生産品の顧客への影響を最小限にとどめるため、可能な限り他地区に生産を振り替えるなどして対応する。
トラブルがあったのは倉敷で稼働する高炉３基のうち最小の第２高炉（炉容積４１００立方メートル）。同高炉は先週２３日から臨時休風に入り、現在も操業を一時休止している。
今後は１１月中旬に操業を再開し、１２月下旬までにトラブル前の出銑水準に戻したい考え。操業を再開しても炉況が安定するまで低操業が続くため、減産期間が約２カ月となる。
今回の減産で製品出荷に一定の影響が出るのは避けられない見込み。ＪＦＥはすでに国内外の顧客と個別の納期調整や工場振り替えなどの対応に入った。
今回のトラブルの詳細な原因は調査中だが、出銑不調が発生し、送風装置の羽口付近に溶銑など凝固物が堆積したことで炉内に送風できない状態となった。
倉敷は粗鋼年産８９１万トン（２０１７年度）。第２高炉、第３高炉（炉容積５０５５立方メートル）、第４高炉（同５００５立方メートル）の高炉３基体制で、自動車用などの熱延・冷延・表面処理鋼板、造船用の厚板、建築用の形鋼、棒線、電磁鋼板などを生産している。
今回の高炉トラブルなどを踏まえＪＦＥは１８年度の全社粗鋼生産計画を当初の２９００万トンから２８００万トン程度に１００万トン下方修正した。豪雨や台風、操業トラブルの影響で上期に３０万トン減、今回の高炉トラブルや製造基盤強化に向けた工事の長期化で下期に７０万トン減の内訳となる。
