JFE、倉敷地区で高炉操業トラブルによる粗鋼減産40万トン規模に

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 JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の高炉で発生した操業トラブルによる減産規模が粗鋼ベースで約40万トンに上ることが30日分かった。通常の生産水準に戻るのは12月下旬の見通しで減産期間は約2カ月になる。復旧作業を急ぐ一方、自動車向けの薄板類や造船用厚板など主力生産品の顧客への影響を最小限にとどめるため、可能な限り他地区に生産を振り替えるなどして対応する。

 トラブルがあったのは倉敷で稼働する高炉3基のうち最小の第2高炉(炉容積4100立方メートル)。同高炉は先週23日から臨時休風に入り、現在も操業を一時休止している。

 今後は11月中旬に操業を再開し、12月下旬までにトラブル前の出銑水準に戻したい考え。操業を再開しても炉況が安定するまで低操業が続くため、減産期間が約2カ月となる。

 今回の減産で製品出荷に一定の影響が出るのは避けられない見込み。JFEはすでに国内外の顧客と個別の納期調整や工場振り替えなどの対応に入った。

 今回のトラブルの詳細な原因は調査中だが、出銑不調が発生し、送風装置の羽口付近に溶銑など凝固物が堆積したことで炉内に送風できない状態となった。

 倉敷は粗鋼年産891万トン(2017年度)。第2高炉、第3高炉(炉容積5055立方メートル)、第4高炉(同5005立方メートル)の高炉3基体制で、自動車用などの熱延・冷延・表面処理鋼板、造船用の厚板、建築用の形鋼、棒線、電磁鋼板などを生産している。

 今回の高炉トラブルなどを踏まえJFEは18年度の全社粗鋼生産計画を当初の2900万トンから2800万トン程度に100万トン下方修正した。豪雨や台風、操業トラブルの影響で上期に30万トン減、今回の高炉トラブルや製造基盤強化に向けた工事の長期化で下期に70万トン減の内訳となる。