高校生内定率６０．８％　長崎労働局　バブル期並みの高さ

　長崎労働局は３０日、来春卒業予定の県内高校生の就職内定状況（９月末現在）を発表した。内定率は６０・８％で前年同期と比べて０・４ポイント下回ったものの、バブル期並みの水準。内定者のうち、県内企業への内定率は前年同期比４・３ポイント減の４５・９％で、記録が残る１９９９年度以降で過去３番目の高さ。
　高校生の採用選考は９月１６日に全国で解禁となった。同局は「景気の回復や人手不足感の強まりを背景に、企業の採用意欲は高い状態が続いている」と指摘。一方、県内内定率が前年度を下回ったことについては「県外企業の内定出しが県内企業より早かったため」としている。
　同局によると、就職希望者数は同５・５％減の３１６７人。うち県内希望者は同７・９％減の１７１７人で、５月１５日時点（１５７７人）から増加した。高校側の働き掛けなどで、県内企業への理解が深まったことが要因という。
　県内企業からの求人数は同０・９％増の４７９５人で、９９年度以降では最多。県内就職希望者の求人倍率は２・７９倍となっている。