11万事業所を調査、期限内処理目指す

PCB使用照明器具で道

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 PCBを使用した照明器具の処理期限が2022年度末に迫る中、道は照明器具の保有調査を進めている。今年8月からは事業所開設年度が古い約4万事業所に調査票と点検ポイント説明パンフレットを順次発送。今後さらに約7万事業所に発送し、期限内処理を目指していく。

 処理対象物は(1)高圧トランス・コンデンサー(2)照明器具・汚染物(3)低濃度PCB―に分類されるが、本年度は特に裾野が広く把握が課題となっている照明器具の調査に本腰を入れた。

 PCB使用安定器を使った照明器具は、1972年(昭和47年)の途中で製造中止となったが、在庫が使用された可能性もあり、関係機関は77年3月以前に設置された業務用照明器具の安定器にはPCBが含まれる可能性があるとしている。

 道によると、本年度の調査は約11万事業所(自治体が独自調査を行っている札幌、函館、旭川を除く)が対象で、実際の調査は、業務を委託した東京商工リサーチ北海道支社が実施している。

 道循環型社会推進課は「いまだに使用されている事例や、照明器具の交換時に取り外され、目立たない場所に保管されている事例もあります。処理期限を見据え着実に取り組みたい」と、協力を呼び掛けている。

 調査の詳細や問い合わせは、道PCB調査事務局(東京商工リサーチ北海道支社内)、フリーダイヤル0120・222・114へ。事務局のホームページもある。
(鞠子理人)

The Muroran Minpo Co. Ltd.