徴用工問題、韓国紙が長期化憂慮

冷静な対処求める

©一般社団法人共同通信社

韓国最高裁の判決について報じる、31日付の韓国主要各紙(共同)

 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工4人への賠償を命じた判決について、31日付の韓国主要紙は1面トップで大きく取り上げた。社説では被害者救済に道を開く判断として評価する一方、問題が長期化することで経済や外交、安全保障の分野の日韓協力に悪影響が及ぶことを憂慮し、両政府に冷静な対処を呼び掛けた。

 リベラル系の京郷新聞は社説で、2005年に日韓請求権協定に基づき日本が供与した資金で元徴用工の補償問題は解決したとの認識を示して以降、歴代政権がこの見解を維持してきたと説明。

 保守系の中央日報は、「日韓関係は最悪の局面を避けるのが難しくなった」と強調した。