TPP懸念、農畜産業対策求める

「影響出てからでは遅い」

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オーストラリア産の牛肉を手に取る客=東京都

 環太平洋連携協定(TPP)が年末に発効する見通しとなり、関税引き下げの影響を受ける農畜産業の従事者からは31日、懸念と対策を求める声が相次いだ。

 国内生乳生産量の半分を占める北海道。更別村で牧場を経営する出嶋辰三さん(60)は「(TPP発効が)早かったなと思う。海外から安価な乳製品が入れば、消費者も輸入品を選ぶだろう。影響が出てから対策を取っても、手遅れになりかねない」と訴える。

 豚の飼育頭数が全国一の鹿児島県で黒豚生産者協議会の会長を務める牛留道夫さん(70)=同県鹿屋市=は「われわれのような小規模農家に、あまり恩恵はないだろう。」と効果に懐疑的だ。