ロボ導入、労働時間86%減 茨城県、3カ月実験 入力や資料確認自動化

人件費も年換算550万円減

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業務時間を8割超削減できたことなどを説明したRPA実証実験成果報告会=県庁会議室

データ入力などをパソコン上のロボット(ソフトウエア)に代行させる「ロボットによる業務自動化」(RPA)について、茨城県が8月から3カ月間、4業務をモデルに実証実験した結果、平均86・2%の労働時間を削減できたことが30日、分かった。同日、水戸市笠原町の県庁で報告会があり、成果が発表された。年換算で人件費約550万円の削減効果になる。類似する40業務に拡大した場合、年間最大で約4万6千時間、人件費約8700万円の削減効果が見込めるという。県は今後、本格導入を目指していく。

県によると、実験対象とした4業務は(1)財務会計システムの入力(県教委財務課)(2)教職員の出張旅費入力(県立緑岡高)(3)国民健康保険事業の資料確認(県厚生総務課)(4)漁獲情報システムデータの処理(県水産試験場)。年換算で計3201時間かかるところを2768時間(平均86・2%)カットできた。

財務課の会計システム入力の場合、県立学校121校の予算配分を4半期ごとに職員1人が手作業で行っている。大量の単純作業が続く上、数字の桁数が多く、端末に長時間向かうことによるミスも避けられなかった。同課の我妻治係長は「1週間かかる業務がたった3時間で終わった。ぜひRPAを導入したい」と感心していた。

導入ソフト「UiPath(ユーアイパス)」の代理店で、実験に共同参加したキャップジェミニ(東京)の担当者は「仕事がロボットに奪われるわけではない。単純作業はなるべくRPAに任せ、労働時間を創造的な仕事に振り向けてほしい」と話した。

報告会は県職員ら約80人が出席。菊池睦弥・県ICT戦略チームリーダーは「来年度に向け本格導入していきたい。業務の中で活用を検討してほしい」と職員に呼び掛けた。

RPAはシステムそのものには手を付けず、専用ソフトを導入して人が行うパソコン操作をプログラム化して代行する仕組み。試行する自治体や企業が急速に増え、県内ではつくば市が先行、県と同様に業務時間を平均8割削減できると公表している。 (黒崎哲夫)