強制不妊一時金、無記録も対象

救済策固まる

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旧優生保護法に関する与党ワーキングチームの会合であいさつする座長の田村元厚労相(右)=31日午後、国会

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)は31日、被害救済に向けた議員立法の骨子を決めた。「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわびする」と明記し、手術記録が残っていない人も対象に一律の一時金を支給する。これで救済策の大枠が固まった。近く野党も参加する超党派議員連盟と詳細を詰め、来年の通常国会に法案を提出する。

 骨子は、全国被害弁護団が明らかにするよう求めていた「旧法の違憲性」には言及しなかった。