電力7社が経常減益

中東混迷、燃料高が影響

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 電力大手10社の2018年9月中間連結決算が31日出そろった。東京電力ホールディングスや関西電力など7社の経常利益が前年同期比で減少した。液化天然ガス(LNG)や石炭の価格上昇で、火力発電所の燃料費が膨らんだ。燃料高は米国の対イラン制裁などによるもので、中東情勢の混迷が各社の利益を圧迫した。

 東京電力は燃料費が約2割増え、経常利益は2.5%減の2106億円だった。九州電力は原発の定期検査費がかさんで経常利益は62.6%減、関西電力は電気料金の抜本的な値下げで25.4%減となった。

 北海道電は約41億円、関電は約128億円を、それぞれ特別損失に計上した。