「価格では海外産に太刀打ちできない」「日本の農業を守る対策を」。米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が年末に発効する見通しとなった３１日、関税引き下げの影響を受ける県内の畜産業関係者からは不安や対策を求める声が相次いだ。来年には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効や米国との２国間交渉も控え、目前に迫ってきた市場開放の荒波に警戒を強める。
県内畜産業「価格対抗できない」 ＴＰＰ１２月３０日発効
- Published
- 2018/11/01 11:00 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 13:02 (JST)
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