<天皇陛下退位まで半年>新元号へ準備加速 千葉県、システム改修に懸念も 地銀では西暦移行進む

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2019年版で元号表記がなくなった「ちば県民手帳」

 「平成」から新元号への切り替えが半年後に迫り、千葉県内の自治体や企業はシステム改修や書類上の表記変更などの準備を進めている。地銀では一部の書類で西暦表記に移行する動きも見られる。ただ、政府の新元号公表時期は改元1カ月前の予定。特にシステム管理の担当部門からは、切り替え作業に十分な猶予期間とは言えないとの懸念も出ている。

 県情報システム課は、コンピューター上の西暦の表示を元号に変換する際などにトラブルが生じる可能性を指摘。担当者は「新元号の公表は、(改元の)当日よりは事前の方がいい」としながらも、改元に伴うシステムの改修には「1、2カ月では正直足りない」と吐露。現在は改修が必要な箇所の洗い出しを進めているという。

 県の公文書は元号表記が原則で、「2020年東京五輪・パラリンピック」などの固有名詞を除き、新元号公表まで「平成」表記を続ける。圏央道の全線開通予定時期(24年度)は本来なら「新元号6年度」だが、「平成36年度」と表記。不自然な表現にも見えるが、県政策法務課は「(西暦に)読み換えるのは難しくない。混乱を招くことはないだろう」としている。

 一般販売している「ちば県民手帳」にも影響。編集を担う県統計課によると、18年版は各ページに西暦と元号を併記していたが、先月発売の19年版は元号を表記できず西暦のみに。20年版では新元号を併記する見通し。

 県内3地銀は新元号公表を待たず、一定の準備を済ませる考え。16年に退位の意向が明らかとなったことなどから、千葉銀行はIR情報のほか、申込書や伝票などで西暦表記への統一を進めてきた。千葉興業銀行は19年4~6月期から決算資料を西暦表記に変更。京葉銀行も同9月中間決算から西暦に移行予定という。

 平成への改元や「2000年問題」の混乱を踏まえ、システム面での対応もあらかじめ進めており、改元時に大きな混乱は起きない見通し。それでもシステムの一部は事前の改修が必要で、京葉銀は改修後の作動テストなどの際には仮の元号を設定するという。同行担当者は「新元号公表は、欲を言えば早い方がありがたい」と話す。