県が方針、ネット被害防止強化 青少年育成条例を見直し

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 県は県青少年健全育成条例について、スマートフォンなどでの自画撮り被害の防止につなげる罰則規定を新設するほか、有害情報への対応に一部義務行為を設けるなど条例改正を目指す。会員制交流サイト(SNS)に起因する18歳未満の被害増加を受けた見直し。31日、県青少年健全育成審議会で方針を示した。

 改正のポイントは(1)青少年の自画撮り被害を防止する規定の整備(2)インターネット上の有害情報への対応強化—の2点。

 (1)はSNSで知り合った人からだまされ自分の裸を撮影し、写真をメールなどで送らされる自画撮り被害が増えているため、新たな規定をつくる。児童ポルノ禁止法では要求行為を禁止する規定はないが、条例を改正し、児童ポルノなどの提供を求める行為を禁止規定として新設する。罰金の罰則規定を適用する方針。本県で自画撮り被害に遭った青少年は2017年が8人で、前年より2人増えている。

 (2)の一例は、携帯電話の機器販売業者に対し、有害情報へのアクセスを制限する「フィルタリング」の情報提供では、口頭だけでなく書面を交付して説明することを求める。保護者がフィルタリングを不要とした場合は、不要申出書の提出を義務付ける。文科省の17年度の調査で、フィルタリング利用率は本県45.1%、全国44.6%。

 県は11月中に条例改正の骨子案をまとめ、12月にパブリックコメントを行う。改正案は来年の県議会2月定例会に提出し、改正条例は7月をめどに施行する。

 審議会では県警少年課、県若者活躍・男女共同参画課の担当者が被害状況や改正の趣旨を説明。委員から「条例改正にとどまらず、被害の裾野を広げないため、学校現場で情報提供をしっかり行ってほしい」との意見が出た。