日本のドーピング防止法で注視

WADA事務総長

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 【ロンドン共同】世界反ドーピング機関(WADA)のニグリ事務総長は1日、ロンドンで取材に応じ、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて10月に日本で施行されたドーピング防止法について「(違反の摘発強化で)警察など関係機関との協力は非常に大切だ。どのように実行されるか注視したい」と述べた。同法はドーピング対策に関する国内初の法律。

 短期間に大量の検査を実施する東京大会では検査員の不足が課題。日本アンチ・ドーピング機構(JADA)は国の支援を得て募集、養成に着手しており「英語で対応できる検査員の確保が必要になってくる」と指摘した。