重仮設業大手のヒロセホールディングス（社長・廣瀬太一氏）は先月３０日、新潟県燕市と「災害時における仮設資材の供給に関する協定書」を締結したと発表した。災害時に落橋や道路陥没・流出など住民への救援に支障が生じた場合、燕市からの要請によって応急・復旧に必要な仮設資材を供給する。
同社は燕市で８２年から新潟工場を操業している。今回の協定はこうした縁がきっかけで、同日締結式が行われた。廣瀬社長は「近年自然災害が次から次へとやってくる異常気象が続いているが、弊社グループは生活が寸断された状況からいち早く復旧できるようお手伝いすることができた。ライフラインを止めないということが大事であり、いざという時にご要請があれば電話一本で仮橋などの架橋を行っていく」と述べた。
