強制不妊救済の立法骨子は不十分

与党作成、被害弁護団が批判

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 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして各地で国家賠償請求訴訟を起こしている全国被害弁護団は2日、自民、公明両党の合同ワーキングチームがまとめた被害救済に向けた議員立法の骨子について「不十分でさらに検討が必要」とする声明を発表した。

 声明で弁護団は、骨子が旧法の違憲性に触れていない点を遺憾とし「憲法に反する著しい人権侵害だったと認め、真摯な謝罪をすることは被害回復に不可欠だ」と批判した。

 補償制度を被害者に通知しない方針についても「プライバシーへの配慮は必要だが、被害を言い出せない事情を考慮していないのは不誠実」とした。