文部科学省の児童・生徒の問題行動などの調査で、横浜市の市立小中学校で２０１７年度に認知したいじめの件数は、過去最多の４６４９件（前年度比２３・１％増）だった。市教育委員会は東京電力福島第１原発事故の避難者へのいじめ問題を受け、再発防止の取り組みを進めている。増加の背景として「いじめの定義への理解が広がり、学校側が早い段階から対応しているため」と説明している。暴力行為や長期欠席も過去最多だった。
いじめの内訳は、小学校３５６６件（１９・５％増）、中学校１０８３件（３６・９％増）。約３割が年度内に解消していない。
内容は「冷やかしやからかい、悪口」が最多で６６・７％。「軽くぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする」が２０・１％で続いた。
また、暴力行為は１３・６％増の４９２９件。中学生は４年連続で減少する一方、小学生が２１％増の３４６１件だった。小学生に限ると、対教師暴力や器物損壊が約３～４割増。特定の児童が暴力行為を繰り返す傾向にあり、５件以上起こした児童は７４人、計７７８件だった。
一方、年間３０日以上の長期欠席は１０・１％増の５８９３人となった。このうち不登校は４５５９人。内訳は小学生１３９９人、中学生３１６０人だった。児童・生徒千人当たりの不登校者は小学校で７・７人、中学校で４０人という。要因は「家庭に関わる状況」が最多。「友人関係を巡る問題」「学業不振」などが続いている。
市教委は「（それぞれの件数の減少に向け）学校や外部機関なども交えたチームでの支援を一層、強化したい」と話している。
