横浜市立小中学校でいじめ認知2割増 暴力行為も1割増

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 文部科学省の児童・生徒の問題行動などの調査で、横浜市の市立小中学校で2017年度に認知したいじめの件数は、過去最多の4649件(前年度比23・1%増)だった。市教育委員会は東京電力福島第1原発事故の避難者へのいじめ問題を受け、再発防止の取り組みを進めている。増加の背景として「いじめの定義への理解が広がり、学校側が早い段階から対応しているため」と説明している。暴力行為や長期欠席も過去最多だった。

 いじめの内訳は、小学校3566件(19・5%増)、中学校1083件(36・9%増)。約3割が年度内に解消していない。

 内容は「冷やかしやからかい、悪口」が最多で66・7%。「軽くぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする」が20・1%で続いた。

 また、暴力行為は13・6%増の4929件。中学生は4年連続で減少する一方、小学生が21%増の3461件だった。小学生に限ると、対教師暴力や器物損壊が約3~4割増。特定の児童が暴力行為を繰り返す傾向にあり、5件以上起こした児童は74人、計778件だった。

 一方、年間30日以上の長期欠席は10・1%増の5893人となった。このうち不登校は4559人。内訳は小学生1399人、中学生3160人だった。児童・生徒千人当たりの不登校者は小学校で7・7人、中学校で40人という。要因は「家庭に関わる状況」が最多。「友人関係を巡る問題」「学業不振」などが続いている。

 市教委は「(それぞれの件数の減少に向け)学校や外部機関なども交えたチームでの支援を一層、強化したい」と話している。

横浜市役所