安倍政権、就活ルール“強制化”…企業は文系の大学生の学業を「まったく評価していない」

©株式会社サイゾー

「Gettyimages」より

 経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で、就職説明会を3月、選考面接解禁を6月、内定は10月としている現在の就活ルールは2020年春入社までの適用とし、それ以降は廃止する意向を表明した。そして10月9日には経団連はその廃止を正式発表した。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動のルールは廃止されることになる。

 一方、中西会長も示唆していたが、2021年春入社以降の学生を対象とするルールは、政府が主導して検討することとなった。10月29日に開催された「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議(議長・古谷一之官房副長官補)」(以下、連絡会議)の第2回会合を経て、政府は「混乱を避けるため」という葵の御紋の印籠をかざして、2021年春入社の学生を対象とした就活ルールを定めた。報道によると、企業による学生への説明会を大学3年生の3月、面接の解禁を大学4年生の6月からとする現行の日程を維持することを確認したという。さらに経団連加盟企業以外の大手企業や新興企業、外資系企業にも周知するとしている。

 政府は経済団体(440の経済団体・業界団体)を通じて、会員企業にルールを守るよう周知するというが、当然、経団連も含まれるのであろう。これは、経団連に対する、安倍政権の得意技である“忖度をしろ”というメッセージであろう。また、インターンシップ(就業体験)に関する規定は未定としているが、現実離れした「就活とは切り離すべきだ」との考えを繰り返している。現実を直視する気はさらさらないという強い決意表明である。

 本稿では、前回に引き続き、今回の経団連の就活ルール廃止が提示する問題について、大学の観点から考察してみたい。

●大学の置かれた状況

 大学関係者、および就活関連業界は、就活の前倒しは学業の妨げになるとして廃止に反対している。その主張が合理的かどうかを考えてみよう。

 まず大学生にとって就職はもっとも重要なことである。現在の就活ルールが廃止されて、早くから就活ができるようになると、学業をいっそう疎かにするという危惧を、大学側は持っているが、もし大学で学んだことを企業が採用で評価するのであれば、学生はちゃんと学業に励むはずである。実際に、工学系を筆頭に理系の学生は勉強している。なぜなら、学業に励むことで就職が有利になるからである。よって、こうした学生は、就活が早まっても学業を疎かにはしないはずである。

 もし理系では採用に当たって専門知識レベルが評価されるのであれば、企業側は必要以上に採用を早めても意味がないはずである。学生の持つ専門知識の深さと、企業が学生を優秀と判断する時期の早期化はトレードオフの関係にあるので、自然と均衡点が見いだされるはずである。よって、現行の4年次、もしくは修士2年次で十分なので、企業もあえて就活時期を過度に早めることはないであろう。政府が介入しなくても、自然とルールができていく。

 しかし、文系は少し事情が異なる。理系に比して、文系はほとんど専門知識を就活で評価されることはないので、就活ルールがなくなると就活時期が早まる可能性は高い。その理由は、大企業の新卒一括採用の基準が、その学生の大学の偏差値(=ハードウェア)であり、入社後に“自社のOSをインストールする”ので、大学で何を学んだかは採用に際して重要ではない。大学側もこの実態は把握しており、専門が何かまったく不明な名前の学部を乱造しているのが実態である。とにかく受験生の関心をひける学部名であればよいのである。

 これが、終身雇用を前提にした文系の新卒一括採用の採用基準である。学生のハードウェアは2年次でも3年次でも変わらないので、企業はより良いハードウェアを有した学生を早く確保したいはずである。理系であっても、専門知識よりもハードウェアを評価する企業、たとえばコンサルティング会社などであれば、採用は早期化するであろう。

 つまり、理系を除いて、大学の教育はそれほど必要ではないと企業から考えられているのである。極端な例が、1年次から採用するファーストリテイリングやネスレ日本である。採用者の能力は、大学名でも大学教育でもなく、自分たちで見極めると言っているわけである。これはこれで理にかなった採用方針である。双方合意であれば、これに国が規制をかけるのは、職業選択の自由に反するのではないか。

●文系学生の合理的な行動

 このような就職状況で、内定をもらった学生にとって必要なのは、何を学んだかではなく、卒業に必要な単位を取得して、とにかく卒業することなのである。ゆえに学生は、楽単に向かうのである。これは、極めて合理的な行動である。

 就活ルール廃止に怒っているのは、「大学教育は必要ない」と言われた文系大学だけである。この状況を考えれば、大学が就活時期を制限しろと言うのは、「就活ルールが廃止されると自分たちはいっそう相手にされなくなるので、規制でなんとかしてほしい」と政府にお願いしているようなものである。情けない話である。実際、いくら就活時期を規制しても、卒業することが重要な学生は、学業に集中するのではなく、単に大学の講義に出ているだけである。

 卒業要件が厳しくない今の大学では、こうなるのは当然である。卒業要件を厳しくして留年者が増えると、文科省から指導を受け、受験生も減ることになるので、大学は卒業要件を厳しくはしない。この傾向は偏差値の低い大学ほど顕著となる。

 文系に限るが、そもそも現在の大学生は、4年次の前期は就活も含めて忙しく、ほとんど学業に集中していない。それでは、就職先も決まった後期は学業に集中するかといえば、多くの学生は、卒業が計算できる最低レベルの単位数しかとらない。または、卒業の怪しい学生は、可能な限り多くの講義に登録してひたすら受講をこなす。このように、4年次の学生は前期に学業に専念できなかった分を取り戻すために、後期にいっそう勉学に集中するわけではない。それは大学も認めているところである。

 就活ルール廃止への反対の理由は、今でもインターンが盛んになり3年次でも忙しいのに、その上に就活が前倒しされると3年次でもさらに学業に専念できなくなるということである。それでは、就活の始まる前の3年次までの文系学生は、学業に専念しているのであろうか。

 企業が採用に当たって何を学んだかや成績を真剣には見ていないことを、先輩やOB/OGから聞いている学生は、必要なのはSPIに代表される企業が課すテストや、「学生時代に何を成し遂げたか」であることを知っているので、サークルやボランティア活動に注力する。それに加えて、夜遅くまでアルバイトにかなりの時間を割くので、学業に専念する動機づけだけではなく、時間もないのが現実であろう。学業への専念の優先順位は低いのである。おそらく、まじめに大学の講義を聞いているのは、右も左もわからない1年次から、よくて2年次の前半くらいまでではないだろうか。

●それでも学生は学業には集中しない

 大学が政府にすがって就活ルールを定めても、学生は学業には集中しない。問題の本質は、特に文系にあっては、学業の時間をルールで強制的に確保すればよいという問題ではないのである。

 大学が企業から必要とされるように自助努力をしようにも、それはかなり難しいのではないか。できることといえば、現在同様に受験生をより多く集めるために、就職支援機能の充実と就職実績を上げることになる。

 また、インターンを選考とは関係のない社会体験の場とするのであれば、ドイツのダブルシステム(週の何日かは企業で働く)のように卒業要件にインターンを明確に組み込むべきである。企業としては負荷がかかるため、受け入れるかは疑問ではあるが、本音と建て前があまりに乖離する現在のインターン制度は中途半端である。

 次回は、当事者である学生の状況を見てみたい。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)