市議からセクハラ受けた…女性職員7人が回答 川越市が全職員調査 ハラスメント被害、35%が現在も

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 埼玉県の川越市は2日、全職員を対象にしたハラスメントに関する調査結果を発表した。女性職員から「市議会議員(10月11日付で辞職)にセクシャルハラスメント(セクハラ)を受けた」と訴え出たことを受け、実態把握と再発防止を目的に実施された。市議からハラスメントを受けた人は10人で、うち男女を合わせた7人がセクハラ被害を受けたと回答した。「性的な言葉を言われる」「飲酒を強要される」などの回答が寄せられた。

 調査は9月21日から10月12日まで、全職員2308人を対象に行われ、回答者は延べ228人(9・9%、複数回答)だった。

 ハラスメントを受けた人は67・5%(154人)。内訳は男女ともにパワーハラスメント(パワハラ)が最も多く59・7%。セクハラが16・9%、マタニティーハラスメント(マタハラ)が5・8%。被害の対応として「何もしなかった(我慢した、嫌だと言えなかった)」が最多の50・8%を占めた。

 「ハラスメントを受けたことがある」と回答した人のうち、35・1%(54人)が現在も被害が続いていることも分かった。

 なぜ何もしなかったのかについて尋ねると、「相談しても解決しない」(35・0%)、「相手との関係が悪くなりそうだから」(27・1%)と回答。「相談窓口を知らなかった」との回答も7・9%あった。

 ハラスメント防止対策として望むことは「職員の意識改革、教育の実施」「十分な調査、処分の厳格化」「相談しやすい窓口の設置」などを挙げた。

 現在も被害を受けている職員がいることについて、川合善明市長は「ケースによっては早急に対応すべき。今後速やかに、ハラスメント防止指針の作成や相談体制の再構築を含めた具体的な防止策を検討したい」とするコメントを発表した。

川越市役所=川越市元町