外国人労働者、初年度4万人想定

新在留資格、来週にも業種公表

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外国人労働者の権利擁護を訴える集会=10月31日、東京都千代田区

 来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、関係省庁が、来年度の1年間に新たな在留資格で受け入れる外国人を14業種で計約4万人と想定していることが2日、政府関係者への取材で分かった。同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。精査を経て、来週にも受け入れ対象業種や規模が公表される予定。政府は改正案を閣議決定、衆院に提出した。与党は8日の審議入りを目指している。

 政府は会期末までに成立させた後、年内に制度の意義を盛り込んだ基本方針を閣議決定し、外国人の生活環境整備に向けた対応を急ぐ。