インフラを標的にしたサイバー攻撃への対処能力を高めようと、県サイバーテロ対策重要インフラ事業者等連絡協議会が２日、横浜市中区の県警本部で開かれた。情報通信や鉄道、電力、医療など攻撃対象になり得るインフラ事業者ら約８０人が出席。最新の手口などを共有し、対処策や官民の連携を確認した。
県警の篠原英樹警備部長は、国際会議や東京五輪・パラリンピックなど国家的なイベントが控えていることを踏まえ、「重要インフラへの攻撃でシステムがダウンすれば日常生活への影響は計り知れない。官民の枠を超えた対処訓練を進めたい」とあいさつした。
サイバーセキュリティーの知見を蓄積する富士通九州システムズの野田孝浩氏が複雑、巧妙化するサイバー攻撃の実例を紹介。相手の端末を遠隔操作して情報を盗み出す手口などを実演した。野田氏は「インフラの破壊や金銭的利益など、明確に狙いを定めて攻撃してくるケースが増えている」と指摘。最新セキュリティーの導入やデータのバックアップの徹底などを要請した。
