UEFA、PSGとシティの不正行為に「特別扱い」?現FIFA会長が関与か

『Football Leaks』は、『Der Spiegel』を通して「FIFA会長のジャンニ・インファンティーノ氏は、PSGとマンチェスター・シティが制裁を回避できるように保護していた」と報じた。

UEFAはファイナンシャル・フェアプレーという制度を導入しており、これは各クラブの経営状態を監視するもの。もし収入に比べて赤字があまりにも多い場合、重ければチャンピオンズリーグやヨーロッパリーグからの追放が言い渡される可能性すらあるものだ。

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記事によれば、PSGとマンチェスター・シティはそのファイナンシャル・フェアプレーで定められている規則を破っているにもかかわらず、FIFAとUEFAによる「政治的意図」によって制裁が回避されているという。

この両クラブのオーナーは、過去7年でおよそ45億ユーロ(およそ5801.4億円)をクラブに投じており、それは正式に投資されているものではない。

マンチェスター・シティは総額27億ユーロ(およそ3480.8億円)、そしてPSGは年2億1500万ユーロ(およそ277.2億円)が「過大評価されたスポンサー契約」で注入されているとも。

この両者は2014年にUEFAから6000万ユーロ(およそ77.4億円)の罰金を課されているが、和解の条件を守っていれば4000万ユーロ(およそ51.6億円)が返還されるというものだった。

これらの件に関して、当時UEFAの事務総長だったジャンニ・インファンティーノ(現FIFA会長)は、財務管理委員会を迂回して「マンチェスター・シティとの和解契約を直接交渉した」という。

もしこれが真実ならば、FIFAとUEFAは中東資本の2クラブに対して「特別扱い」をしていることとなり、批判は免れないものと思われるが…。

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