新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受け、県は1日、新型コロナ患者を受け入れる専用病床を徐々に縮小し、抑制していた不要不急の手術や入院受け入れなどの通常医療を再開すると発表した。感染状況に応じて直ちに使える稼働病床を柔軟に増減させる。
感染の「第2波」に備え、県は外出自粛などを再び求める独自の基準「神奈川警戒アラート」を設けている。発動しない場合は1カ月かけ、重症者を受け入れる高度医療機関を現状の82床から40床、中等症患者に対応する重点医療機関を318床から260床、中等症の疑いがある患者を受け入れる重点医療機関協力病院を413床から350床にそれぞれ縮小する。
逆にアラートを発動した場合は2週間以内に、高度医療機関を100床、重点医療機関を550床、協力病院を450床まで増やして対応する。「『第1波』と同程度の感染拡大に十分耐えうる数字」（担当者）という。
同日会見した黒岩祐治知事は「新型コロナ対応と通常医療を両立させていく。県医師会と県病院協会と連携し、県民の健康維持に努めたい」と話した。
