仮想通貨、犯人IPアドレス特定

不正流出問題、専門家が成功

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 テックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」から70億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、犯人が送金の際に利用したとみられるコンピューターの発信元IPアドレス(ネット上の住所)の特定に、サイバーセキュリティー専門家のチームが成功したことが5日、分かった。

 IT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲氏や専門家の杉浦隆幸氏らが共同で調査した。仮想通貨取引のIPアドレスを捉えるのは難しく、犯人を特定する手掛かりになる可能性がある。発信元を特定した取引は5件で、アドレスは欧州のものだった。