国家公務員の給与法案決定

月給とボーナス増額

©一般社団法人共同通信社

給与関係閣僚会議であいさつする菅官房長官=6日午前、首相官邸

 政府は6日、2018年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を増額する給与法改正案を閣議決定した。8月の人事院勧告を受け入れる内容で、臨時国会での成立を目指す。

 一般的な職員の場合、月給は前年度より平均655円(0.16%)引き上げ、ボーナスは夏と冬を合わせて月給の4.45カ月分(0.05カ月増)とする。ともに5年連続のプラス。人事院は国家公務員の給与水準が民間を下回っているとして、格差を埋めるよう求めていた。

 国家公務員はストライキなどが制限されており、人事院が内閣と国会に給与の改定を毎年勧告している。