明電舎、EV用モーター事業で海外企業と提携検討

22年度、売上高5倍に

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 明電舎は、電動車向けのモーター事業で、海外企業との提携を進めていく方針だ。2020年度を最終年度とする現行の中期経営計画では国内向けを中心にEV事業を伸ばしていくが、以降は海外市場での需要捕捉に向け現地企業のOEMを通じ生産体制を構築する考え。モーターだけでなくパッケージ化した新製品の開発も行っていく。

 明電舎はプラグインハイブリッド車(PHEV)と電気自動車(EV)で使われるモーターやインバータ事業の売上高を20年度に16年度比で3倍へ増やす目標を掲げている。すでに複数車種でノミネーション(サプライヤー選定)を受けており、増産に向け国内3工場では70億円の投資を決めるなど具現化が進んでいる。

 20年度までは一部海外向けがあるものの、多くは国内向けで売り上げは伸びる見通し。ただEVは中国や欧州といった海外での需要増が特に見込まれており、技術を管掌する倉元政道副社長は「22年度で目標とする16年度比5倍の達成には、さらなる投資や海外企業とのパートナーシップにかかってくる」と話している。

 海外企業と組むにあたり、明電舎の製品力も一段と高めていく考え。すでにEV用でモーターとインバータを一体化した新製品を開発し売り込んでいるが、さらに減速機も加えた「三位一体型」の製品開発を進めていく。