明電舎は、電動車向けのモーター事業で、海外企業との提携を進めていく方針だ。２０２０年度を最終年度とする現行の中期経営計画では国内向けを中心にＥＶ事業を伸ばしていくが、以降は海外市場での需要捕捉に向け現地企業のＯＥＭを通じ生産体制を構築する考え。モーターだけでなくパッケージ化した新製品の開発も行っていく。
明電舎はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）と電気自動車（ＥＶ）で使われるモーターやインバータ事業の売上高を２０年度に１６年度比で３倍へ増やす目標を掲げている。すでに複数車種でノミネーション（サプライヤー選定）を受けており、増産に向け国内３工場では７０億円の投資を決めるなど具現化が進んでいる。
２０年度までは一部海外向けがあるものの、多くは国内向けで売り上げは伸びる見通し。ただＥＶは中国や欧州といった海外での需要増が特に見込まれており、技術を管掌する倉元政道副社長は「２２年度で目標とする１６年度比５倍の達成には、さらなる投資や海外企業とのパートナーシップにかかってくる」と話している。
海外企業と組むにあたり、明電舎の製品力も一段と高めていく考え。すでにＥＶ用でモーターとインバータを一体化した新製品を開発し売り込んでいるが、さらに減速機も加えた「三位一体型」の製品開発を進めていく。
