消費税増、ポイント還元上限なし

車や住宅、金券は対象外

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 政府が2019年10月の消費税増税時に予定するキャッシュレス決済のポイント還元は、1人当たりの還元総額に上限を設けない方向となったことが7日、分かった。クレジットカード会社などのシステム対応が難しいことが理由。全ての商品・サービスに適用する方針を見直し、単価の高い自動車と住宅や、転売しやすい金券は除外を検討しているものの、買い物額の多い富裕層ほど有利な仕組みになる。

 政府は12月上旬の景気対策決定を目指し、ポイント制度の設計を詰めている。還元策への国費投入は少なくとも数千億円と見込まれる中、恩恵が偏って経済効果が薄れる恐れもありそうだ。