「国際会議なんてわざわざ長崎まで来るもんですか。お金があるなら、もっと福祉に回してほしい」
１０月１１日、長崎県長崎市浜町のアーケード。長崎市がＪＲ長崎駅西側に計画しているＭＩＣＥ（コンベンション）施設整備に反対する市民グループの街頭署名に応じた７０代女性は、こう語った。
人口減少が進む中、交流人口拡大で長崎市内の消費を活発化し、地域衰退をカバー－。市長の田上富久が描く未来像において目玉施設の一つが２０２１年１１月に開業予定のＭＩＣＥ施設だ。官民一体で国際会議や学会、展示会・イベントを誘致。年間７７５件開催し、利用者６１万人と経済波及効果１１４億円を見込んでいる。
ただ人口減少は極めて深刻だ。２０１７年の転出超過数は全国市町村でワースト３位。現在約４２万人の人口は４５年に約３１万人まで減ると推計されている。交流人口でどこまでカバーできるか見通せず「将来への不安は大きい」（ある長崎市議）。
ＭＩＣＥ施設は、田上を含む産学官７団体のトップによる「長崎サミット」で推進してきた。長崎市議会内には「これほど官民が連携したことはない」「何もせず手をこまねくわけにはいかない」と支持する声がある。半面、市内外の同様の施設との競合に対する懸念から「本当に誘致できるのか」といぶかる声もある。
長崎市はほかにも新市庁舎建設や新幹線開業に伴う各種整備など“次の４年”でめどを迎える大型事業を複数抱えている。田上は長崎市の年間の実質的な借金返済額（公債費）を２０１７年度で１７４億円と市長就任時の２００７年度から３割削減し、貯金（基金）残高は７６億円から２００億円超まで増やしたことに胸を張り「しっかり財政運営して未来へ投資する。止めてはいけない」と強調する。
こうした中、ＭＩＣＥ施設の是非を問いたい市民グループは住民投票条例制定の請求に必要な署名数を集め終え、条例案が２７日開会予定の定例市議会に提出される見通しとなった。２０１６年以降、住民投票を求める請求は市公会堂の存廃などを巡り４回あったが、田上は全て反対意見を表明し、長崎市議会も否決した。
なぜこうも市民運動が続くのか。１０月１２日の定例記者会見で問われた田上は「まちが大きな転機を迎え、さまざまな思いが行動になっていると思う。ひと口に理由を言うのは難しい」と言うにとどめた。田上が就任時に掲げた「市民力」は皮肉にもこんな形で発露している。（文中敬称略）
