企業倒産が低水準で推移している一方で、厚生労働省が10月30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.64倍になり、1974年1月以来、44年8カ月ぶりの高水準なるなど、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。
10月は25件、「求人難」型が6件発生
2018年10月の「人手不足」関連倒産は、25件（前年同月比35.8％減、前年同月39件）で、8カ月ぶりに前年同月を下回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が12件（前年同月29件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が6件（同4件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が5件（同5件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が2件（同1件）だった。
10月の産業別、サービス業他が最多
10月の産業別では、最多がサービス業他の9件（前年同月8件）だった。次いで、卸売業4件（同3件）、運輸業4件（同1件）、建設業3件（同11件）、製造業3件（同6件）、情報通信業1件（同4件）、不動産業1件（同2件）の順。
10月の地区別、9地区のうち、7地区で倒産が発生
10月の地区別では、全国9地区のうち、北海道と北陸を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東9件（前年同月16件）を筆頭にして、近畿5件（同3件）、九州5件（同5件）、東北3件（同1件）、中部1件（同4件）、中国1件（同1件）、四国1件（同2件）の順。
10月の都道府県別、最多は東京5件
10月の都道府県別では、東京5件（前年同月10件）、福岡3件（同2件）、兵庫3件（同1件）、青森と京都が各2件の順だった。
2018年1-10月の要因別、「求人難」型が約5割増
2018年1-10月の「人手不足」関連倒産は324件（前年同期比20.4％増、前年同期269件）で、前年同期より2割増で推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が237件（前年同期比13.9％増、前年同期208件）、「求人難」型が46件（同48.3％増、同31件）、「従業員退職」型が22件（同29.4％増、同17件）、「人件費高騰」型が19件（同46.1％増、同13件）になった。「後継者難」型が7割（構成比73.1％）を占めた一方で、「求人難」型の増加ぶりが目立つ。
2018年1-10月、サービス業他が最多90件
2018年1-10月の産業別では、最多がサービス業他の90件（前年同期比42.8％増、前年同期63件）。次いで、建設業64件（同1.5％減、同65件）、卸売業55件（同71.8％増、同32件）、製造業52件（同40.5％増、同37件）、小売業20件（同20.0％減、同25件）の順。 2018年1-10月の地区別では、9地区のうち関東（116→136件）、九州（35→43件）、中部（28→38件）、東北（13→26件）、中国（16→19件）、四国（8→13件）の6地区で前年同期を上回った。一方、減少は北海道（19→15件）だけで、同数が近畿（30→30件）と北陸（4→4件）。
