2018年10月の全国企業倒産730件

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2018年10月の倒産

倒産件数730件 10月としては過去30年で4番目の低水準

 2018年(平成30年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が730件、負債総額は1,176億1,900万円だった。
 倒産件数は、前年同月比0.4%減(3件減)で、ほぼ横ばいながら2カ月連続で前年同月を下回った。10月度の水準としては、1989年以降の過去30年で、バブル景気時の1989年(589件)、1990年(646件)、2016年(683件)に次いで4番目に少ない件数だった。
 負債総額は、前年同月比22.6%増(217億4,000万円増)で4カ月連続で前年同月を上回った。しかし、全体では、1億円未満が541件(構成比74.1%)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが21都県、減少が21道府県、同数が5県になり、「増加」と「減少」が拮抗
  • 企業倒産に伴う従業員被害者数:今年最多の3,964人
  • 「人手不足」関連倒産が25件(前年同月39件)、このうち「求人難」型が6件(同4件)発生
  • 負債額別:負債100億円以上の大型倒産が(株)エム・テック(負債253億4,900万円)の1件発生
  • 形態別:民事再生法が30件、4年4カ月ぶりに30件台に増加
  • 業種別:酒類販売(1→7件)、スーパー(1→4件)、旅行業(2→4件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)件数が、10カ月連続ですべて(構成比100%)を占めた

産業別 10産業のうち6産業で前年同月を上回る

 2018年10月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。
 内訳では、運輸業が23件(前年同月比53.3%増)で4カ月ぶりの増加。サービス業他221件(同2.7%増)、卸売業117件(同5.4%増)、小売業106件(同16.4%増)、製造業86件(同2.3%増)はそろって2カ月ぶりに前年同月を上回った。このうち、サービス業他では、居酒屋などの酒場,ビヤホール(8→13件)、小売業では婦人・子供服小売業(8→11件)とガソリンスタンドなどの燃料小売業(1→5件)で増加が目立った。このほか、金融・保険業は5件(前年同月1件)で5カ月ぶりに増加した。
 この一方、建設業122件(前年同月比17.5%減)が7カ月連続で前年同月を下回った。また、不動産業16件(同42.8%減)と農・林・漁・鉱業5件(同16.6%減)が2カ月連続の減少、情報通信業が29件(同14.7%減)で4カ月ぶりに減少した。

2018年10月の産業別倒産
産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち6地区で前年同月を上回る

 2018年10月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
 このうち、九州が今年最多の64件(前年同月比1.5%増)で5カ月連続、中国が36件(同5.8%増)で4カ月連続でそれぞれ増加した。四国は17件(同70.0%増)で2カ月連続の増加、近畿は200件(前年同月比5.2%増)で6カ月ぶりの増加。中部96件(同2.1%増)と東北が25件(同13.6%増)で2カ月ぶりの増加だった。産業別では、九州が運輸業(1→6件)や小売業(10→11件)などで増加が目立った。また、中国は卸売業(2→10件)、四国は製造業(2→6件)で件数を押し上げた。
 この一方、北海道15件(前年同月比25.0%減)が2カ月連続の減少。関東259件(同6.4%減)で3カ月ぶりに減少し、北陸18件(同21.7%減)が6カ月ぶりに前年同月を下回った。 

2018年10月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

(株)エム・テック/埼玉県/総合建設業/253億4,900万円/民事再生法 TS商事(株)/奈良県/集成材製造、建築工事/64億800万円/特別清算 (株)朋栄工業/栃木県/航空機部品製造/23億5,200万円/民事再生法 かぶちゃん農園(株)/長野県/食品加工販売/21億8,000万円/破産 セムコ(株)/東京都/電子機械企画・販売/21億5,000万円/破産