北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日、日本の安倍晋三首相や菅義偉拉致問題担当相（官房長官）が日本人拉致問題の早期解決を目指していることを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は、安倍政権が拉致問題の解決を唱えるのは「拉致問題を国際的に世論化してわが国の対外的権威をダウンさせると同時に、朝日関係問題の本質をわい曲して両国間の関係において最大の未解決問題である過去清算を回避し、朝鮮半島問題に介入してみようとする愚かな打算が潜んでいる」と主張。
「日本は、術策を弄するのではなく一刻も早く過去清算に臨むべき」などとした。
同通信の報道全文は次のとおり。
「労働新聞」 反人倫犯罪を覆い隠そうとする日本反動層の術策を暴露
【平壌１１月８日発朝鮮中央通信】最近、拉致問題担当相を兼務するようになった内閣官房長官の菅が拉致問題終息のために最善を尽くすとせん越なほらを吹いた。彼を拉致問題担当相に任命した安倍も共同記者会見で、拉致問題に終止符を打つために最善を尽くすと言いふらした。
８日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本軍性奴隷問題をはじめ反人倫犯罪を覆い隠すための愚かな術策だと暴いた。
同紙は、日本こそ国際社会が公認する特大型拉致犯罪国だとし、次のように明らかにした。
だとすれば、日本の安倍一味がなぜとんでもない拉致問題の終息を唱え続けているのか。その根底には拉致問題を国際的に世論化してわが国の対外的権威をダウンさせると同時に、朝日関係問題の本質をわい曲して両国間の関係において最大の未解決問題である過去清算を回避し、朝鮮半島問題に介入してみようとする愚かな打算が潜んでいる。
日本の反動層が過去の罪悪を覆い隠し、時代錯誤の対朝鮮敵視政策にしつこく執着し続けるほど、内外のさらなる非難と嘲笑（ちょうしょう）を買うだけである。
国際社会は、拉致犯罪国である日本が特大型反人倫犯罪の責任を負って一刻も早く過去清算に臨むことを求めている。
日本が過去に働いた特大型反人倫犯罪は絶対に覆い隠すことも、隠滅することもできない。
日本は、術策を弄するのではなく一刻も早く過去清算に臨むべきである。－－－
