Ｈグレードの認定資格を持つ清松総合鉄工（本社・大分県宇佐市、社長・清松芳夫氏）は１日、地元の宇佐市との間で防災協定書の調印式を行った。昨年３月に竣工した新社屋の屋上を、津波の際に地元住民の一時避難場所として開放するもの。午前９時から宇佐市役所において、清松社長と是永修治宇佐市長が出席して「津波時における一時避難所としての使用に関する協定」を結んだ。
調印式で清松社長は「もともとから、地域の人が津波の時に集まれる避難所を作ろうと思っており、新社屋の設計コンセプトにしていた」と話した。南海トラフ巨大地震が発生した際、大分県の発表では宇佐市の沿岸部には最大２・７メートルの津波がくると予想されている。新社屋は沿岸部から２キロ離れており、屋上部分は海抜８メートル。
新社屋の１階と２階が事務所棟（延べ床面積約９００平方メートル）で、３階部分（約６００平方メートル）が避難所となる。昨年創立５０周年の節目を迎えたのを機に、記念事業として新社屋を建設していた。
