就活ルール廃止、中小企業に危機感「大手の方がコスト面マンパワー面で有利」採用難を懸念

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ロボット活用による採用支援を行うキャリアマートは10月下旬、「経団連による就活ルール廃止発表に関するアンケート」の結果を発表した。調査は今年10月にインターネットで実施。新卒採用活動を行う従業員数300人未満の中小企業103社から回答を得た。

戸惑っている企業も多い

経団連による就活ルール廃止に「やや困惑」した企業が最も多く43.7%。「困る」(11.7%)と合わせて、55.4%が困惑しているようだ。「賛成」(15.5%)、「やや賛成」(14.6%)は合わせて30.1%、「影響なし」は14.6%だった。

「同業他社との採用競争が更に激化する」「青田刈りが促進される」

ルール廃止に伴って考えられる変化では、81.6%が「採用労力が大きくなる」と回答。採用活動のコストも、64.1%が「上がる」と答えている。「採用活動の円滑さ」については73.8%が「困難になる」と回答した。

新卒募集に対する応募数は、「変わらない」(46.6%)という予想が最多で、「下がる」(44.7%)と拮抗していた。内定率に関しては、最も多かったのは「変わらない」(47.6%)、以降「下がる」(39.8%)だった。

採用活動開始時期は、65%が「早くなる」と予想。採用活動の早期化に伴い人事担当者の負担は増えると思われるが、人事担当者を増員する予定の企業は17.5%に留まった。最も多かったのは「変わらない」(80.6%)だった。

各社からは、「青田刈りが促進される」「さらなる同業他社との採用激化」という懸念する声のほか、

「大企業の内定通知が早まればそれ以外の企業の内定率が下がり、逆だと内定辞退率が高まる」
「大手企業の方がコスト面、マンパワー面でも有利」

と危惧する声が多く寄せられている。