新潟県内は5大学が活用の方針 大学入学共通テストの英語民間試験

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 大学入試センター試験に替わり2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で、新たに導入される民間の検定試験について、4年制の県内18大学のうち5大学が活用する方針であることが8日、新潟日報社の取材で分かった。このうち、2大学はマークシート式テストに加点し合否判定に活用、他3大学は活用方法を今後決める。いずれも国公立大で、県立看護大と12の私立大は全て「検討中」としている。

 センター試験の英語が「読む・聞く」力を測っていたのに対し、民間試験は「読む・聞く・話す・書く」の四つの力を測る。グローバル化が進む社会で、英語力をバランスよく育む狙いがある。

 活用を決めているのは、新潟大、長岡技術科学大、上越教育大、県立大、長岡造形大=表参照=。長岡技科大と長岡造形大は「マークシート式テストの点数に加点」する。長岡技科大は民間試験を必須とするが、長岡造形大は任意としている。他の3大学は「年度内には公表したい」とした。

 民間試験の活用方法は加点のほか、「一定水準以上の成績を出願要件とする」などがある。長岡造形大の担当者は「出願要件にすると、学生の受験機会を奪いかねない」と説明した。

 「検討中」とした大学のうち、看護大は11月中旬に方針を公表する予定。私立大は現在、いずれもセンター試験を活用した入試を実施しており、センター試験の結果のみで合否を判定している大学もある。大半が「他大学の動向を見て慎重に考えたい」と説明した。

 各大学が見極めに時間を掛ける背景には、少子化が進み、学生の確保に苦戦する現状がある。ある私立大の担当者は「先出しのメリットがない。後から出した大学の方針が受験生にとって易しければ、そちらに流れてしまう」と明かした。

 英語の民間試験を巡っては、県内に会場がないものや、検定料が2万円を超えるものもあり、居住地や経済状況により格差が広がると懸念する声もある。

 代々木ゼミナール新潟校で、共通テスト対策を担当する長島元輝さんは、会場へのアクセスの悪さなどから、民間試験の導入は本県の受験生にとって負担が大きいと指摘。「将来の受験生も保護者も関心が低い。2年以上あると考えず、情報収集や対策を始めるといい」と呼び掛けている。