三井松島　石炭生産撤退へ　２０４０年代に　脱炭素社会見据え

　三井松島ホールディングス（福岡市）は９日、２０４０年代に祖業である石炭生産事業から撤退すると発表した。企業に環境などへの配慮を求める「ＥＳＧ投資」が広がるなど脱炭素社会に向けた動きを見据えて判断した。
　同日発表した１９年度から５年間の中期経営計画で明らかにした。当面、石炭生産は続けるが、権益を保有する海外３炭鉱以外に新規投資はしない。子会社の石炭販売事業は継続する。
　多角化を進めるため、石炭生産以外の分野で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に今後５年間で３００億円を投資。中計最終年度２４年３月期に連結営業利益５５億円を目指す。１８年３月期実績は１５億円。
　同社は１９１３年に松島炭鉱として設立。県内では過去に松島、大島、池島で炭鉱を経営していた。