大地震想定、熊本県が総合防災訓練 初動対応を重点確認

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大規模地震の発生を想定した県総合防災訓練で、被害状況の確認などに追われる職員たち=10日、県庁

 熊本県は10日、大規模地震の発生を想定した総合防災訓練を実施した。県内14市町村や自衛隊、県警など122機関約1800人が参加。熊本地震の経験を踏まえ、被害状況の確認や関係機関への支援要請といった初動対応を重点的に確認した。

 熊本地震時には地域防災計画や業務別マニュアルの理解が不十分で、職員が対応に手間取る場面があった。この反省から、県は4月、災害対応業務の流れを把握できる「災害対応工程管理システム」の運用を始めた。

 訓練は最大震度7の地震が県内で起き、家屋倒壊や人的被害が多数発生したとの想定で実施。県庁防災センターでは災害対策本部の職員約40人が同システムを活用して必要な手順を確認し、市町村から被害情報を集めたり、関係機関に人命救助を要請したりした。

 市町村でも災害対策本部の設置や避難所の開設、物資の手配などの訓練があった。

 訓練後、県危機管理防災課の宮本正課長は「実際の災害では情報が混乱する。小さな点でも反省点を見つけ、次に生かしてほしい」と講評した。(並松昭光)