千枚近い土地売買契約書が伝える300年の歴史の変遷 河北省故城県

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千枚近い土地売買契約書が伝える300年の歴史の変遷 河北省故城県

 【新華社衡水11月10日】中国河北省衡水(こうすい)市故城(こじょう)県の劉石営(りゅう・せきえい)さんがこのほど、30年余り収集してきた千枚近い土地売買契約書を展示する「中国土地売買契約書文化展」を改革開放40周年記念として開催し、無料で公開した。

 劉さんが所蔵する千枚近い土地売買契約書は、役所の印が押された契約書「官契」が中心で、最も古いものは清代の雍正7年(1729年)作成。その後は乾隆、嘉慶、道光、咸豊、同治、光緒、宣統各年間から中華民国まであり、最も新しいものは新中国成立後の1954年の契約書で、土地契約の歴史の終わりでもある。地域は山西、河北、山東、河南4省の契約書となっている。

 土地売買契約書は土地所有権の帰属の変更を証明する重要な史料であり、中国の各時代における土地所有権制度や土地帰属変更、土地管理制度をそのまま反映し、さらには歴史上のある時期における社会や経済、政治、文化の発展状況まで伝えるものでもある。その意味では、土地売買契約書は封建集権制度下の中国の最も深く厚みのある歴史を載せたものとも言える。

 「故城県志」編集長 朱紅梅(しゅ・こうばい)さん

 これら「官契」は、見た目は薄い1枚の紙に過ぎませんが、ここには中国古来の書道や篆刻といった芸術や、一般民衆の約束を守る誠実さ、法に従った納税などの内容が表れているのです。

 【解説】約300年余りにわたる千枚近い土地売買契約書は時期ごとに様式が異なり、取引当事者双方や隣地の所有者、保証人の氏名のほか、土地面積や価格、取引日時などが記載されている。内容は変わりがないが、当時の人や文化の様子を側面から伝えてくれる。(記者/張碩)