“想い実現支援人”の立場で/清水経営管理事務所 所長 鎌倉 義則

©株式会社労働新聞社

清水経営管理事務所 所長 鎌倉 義則 氏

時の流れは早いもので、社労士業務に就いて40年が経過する。思えば希望と期待に燃えてチャレンジしていた職からの転身で、非自発的動機によるものだった。この間、数々の試練や出来事に遭遇し、社労士業務の奥深さを知らされた。幸いにも素晴らしき先輩や、同世代の仲間に教えられ、励まされ、支えられてきたことに感謝している。

今年度は社労士制度創設50周年という記念すべき節目の年を迎えている。社労士制度の基礎を築いていただいた先人の皆様、発展にご尽力いただいた諸先輩方のご苦労に、今日こうして活動できることを大きな喜びとして深謝したい。業務の領域が拡大し、広く社会からの期待も増加しているのが現実で、さらに「働き方改革」でその力量発揮が各方面から注目されている。

話は遡るが昭和50年代、賃金処遇を含めた人事制度の改善が大きなテーマとして登場してきた。人事労務の専門家として特化し、その活動に邁進したものだった。

人事諸制度の改善作業を進めるうえで経営者の想いをお聴きし、社員の方々にもアンケートやヒアリングをとおして「経営目的」、「働く目的」についてお尋ねした。回答として主張される目的、「利益」と「収入」は一見相反するが、単純に等式に表せば「売上高―総原価(除く賃金)=賃金+利益に集約できる。要は「付加価値額」を高めることだ。経営目的は第一義的には「存続」することにあると理解している。一方働く社員からすれば、その収入に関心がいくのは当然として、やはり仕事を通して「自己成長」を図り社会に貢献していくことが目的として位置付けられると思う。

付加価値額の増大は経営者、社員の双方にとって目的達成のための目標となる。共通の目的(目標)を達成していくためには、社員の能動的な活動が必要となるが、そのためには付加価値額の増大化を促進しなければならない。労働条件の在り方を問うとともに、社員の人間的側面を刺激しなくてはならないと強調してきた。労働力は金銭で買うことは可能だが人間的な側面はそのようにはいかない。イニシアティブは社員の手にあることから、魂に火を着けることだと思うのだが。経営トップの経営に対する熱い想いをしっかりと説くべきだ。

このようなことから期待する収入額と得るべき利益を基礎として、経営計画の立案支援も行っている。社労士は、働く社員と経営トップの“想い”の実現に寄与する「想い実現支援人」と自負している。

清水経営管理事務所 所長 鎌倉 義則【富山】

【公式webサイトはこちら】
http://www.masterslink.jp/sr/shimizu/