<仙台市>滞納市税徴収、手緩めず 14日から強化月間、抜き打ち捜索や差し押さえ積極的に

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 仙台市は14日から1カ月間の市税滞納整理強化月間に集中的な徴税を実施し、財産調査の徹底や抜き打ちの捜索を行う。納付された割合を示す収入率は近年、上昇傾向にあるが、2017年度決算での滞納は約30億円に上る。市は公平な税負担の観点から期限内の納付を呼び掛ける。

 期間中の主な取り組みは(1)金融機関や税務署の協力を受けた財産調査(2)資産状況を調べるための自宅や事務所の捜索(3)夕方以降の電話催促-など。滞納者の金融取引状況を把握する調査は、通常の1カ月分の5倍に当たる2000件を目標にする。

 市によると、08年度以降の市税の収入率と滞納額はグラフの通り。08年のリーマン・ショックや東日本大震災の影響で、11年度以前の収入率は93%台にとどまり、滞納額は100億円前後で推移していた。

 転機となったのは12年10月の税務組織の改編。区役所と総合支所にあった税務部門を市財政局に集約し、課税から徴収までを一元化した。徴収の担当職員を増強し、早期納付に向けた戸別訪問や電話、文書での催告に取り組んだ。

 滞納者の預貯金や収入、不動産の有無を把握する財産調査のうち、金融機関と連携した調査は15年度に始まり、より詳しく懐事情をつかめるようになった。17年度以降は強制力のある捜索を積極的に実施。財産がありながら納付しない悪質な滞納者には、不動産の差し押さえを徹底してきた。

 17年度の収入率を政令市別でみると全20市中、トップは名古屋の99.5%で、仙台の98.2%は8位。震災直後は最下位近くだったが、近年は10位前後に浮上した。市徴収対策課は「年度内の納付が難しい場合は分割納付もできる。早めに相談してほしい」と話す。