<CSR>仙台市内の企業「知っている」8割、実践は4割のみ 大きなギャップ

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 仙台市内の企業の8割が社会貢献・CSR(企業の社会的責任)を知っているのに、全体の4割しか取り組んでおらず、認識と実践に大きな差があることが、市社会福祉協議会のアンケートで分かった。市社協は活動のニーズ把握などを進め、企業に福祉分野での役割を担ってもらえる環境を整備する。

 企業の認識度と取り組みの調査結果はグラフの通り。社会貢献・CSRの認識度は「よく知っている」「言葉だけ知っている」が計79.2%。「現在取り組んでいる」は41.9%で、認識との間にギャップがあった。

 CSR促進に関する自由記述では「協力したいが人員に余裕がない」「税制上のメリットがあるといい」「情報提供の仕組みがほしい」などの声があった。

 市社協は(1)地域や企業のニーズ集約(2)相談支援・コーディネート推進(3)企業間の連携促進(4)CSRを行う企業の広報支援-に取り組み、企業が行動に移しやすい環境を整える方針だ。

 実践する企業に活動分野を複数回答で尋ねたところ、祭りへの参加など「地域のイベント」(39.2%)がトップで、歩道清掃など「環境・自然保護」(36.7%)などが続いた。福祉分野では「障害者の支援」が23.1%あった。

 市社協の担当者は「高齢化や人口減少が進んでおり、地域の助け合いの担い手として企業に期待している。地域と企業の橋渡しやニーズの集約などに努めたい」と語る。

 アンケートは2月、市内1610社に郵送し、327社が回答した。企業の内訳は「従業員100人未満」が8割、「資本金1000万円~3000万円」が3分の1を占める。