県、CO2削減量1509トン分販売 第4弾、来月21日まで募集

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 県民の二酸化炭素(CO2)削減量を集約し、企業などに売却する事業で、県は2017年6月から18年5月の12カ月分の購入者の募集を始めた。16年度から続く第4弾。太陽光発電設備と木質バイオマス燃焼機器の導入によって集まった削減量1509トン分を販売する。

 「県民CO2削減価値創出事業」の一環で取り組んでいる。県内の家庭や事業所の設備導入による削減量を集約。削減量を取引できるようにする国のJ—クレジット制度(クレジット単位=トン—CO2)を活用して都市圏の企業に販売し、収益を県内の環境保全活動に生かす。

 企業側は自社の排出量を購入量で相殺し、削減効果として報告できるメリットがある。県環境企画課は「排出量をオフセットする取り組みを通じて、環境に優しい企業としてのPR、差別化にも生かせる」と話す。購入代金は本県の環境保全に役立てられるため、社会貢献にもつながると指摘する。

 総販売数量の内訳は、太陽光発電設備分が1249トン—CO2、木質バイオマス燃焼機器分が260トン—CO2。購入数量は50トン—CO2以上、1トン—CO2単位で、12月21日まで受け付ける。最低販売単価(非公表)以上の価格を示した希望者の中から、金額・数量が多い順に購入者を決める。

 同課によると、J—クレジット制度において、太陽光発電設備によるCO2削減事業に取り組んでいるのは山形、大分、長崎の3県で、木質バイオマス燃焼機器は本県のみ。本県の取り組みは「CO2削減で都市が地域を支える仕組みづくり」として、全国知事会の先進政策バンクに登録され、昨年度は優秀政策(環境分野)の表彰を受けた。

 購入などの問い合わせは同課023(630)2336。